社葬には多額の費用が必要

社葬をするには多額の費用が必要になりますが、参列者の香典も多額になるため実際に企業が捻出する費用は少ない場合が多いでしょう。遺族が香典返しをするのも、いただいた香典が必要経費を上回って収支がプラスになるからです。特に優良企業のオーナーの社葬となれば香典額は相当な金額になることは間違いありません。取引き先だけでも相当な金額になるでしょうし、オーナーという立場を考えれば個人的な付き合いも相当なものでしょう。トータルするとかなりの金額が入ってくるのに対し、式場の費用は広さによって定額ですし、僧侶をたくさん呼んでも十分にプラス収支になります。仕事関係の人がメイン参列者となる社葬ですが、式場に入りきれないほど人が集まるケースも多いでしょう。式場の担当者は神経をすり減らすような気持ちになるでしょう。豪華で立派な葬儀にすることは式場の格を上げるためにも一生懸命にやってくれるので、担当者に任せるのが良いでしょう。

社葬のスタイルを考えること

最近では近親者のみで執り行う家族葬が増加をしています。それだけではなく、葬儀を一切執り行わない、火葬のみを行う直葬を選ぶ人も増加をしています。景気が良かった頃は葬儀にもお金をかけることが一般的でした。企業の会長や社長が逝去をした場合には、規模の大きな社葬を執り行うことがその企業の力を提示する最適な方法でした。逝去をした人を偲ぶためのものではなく、ビジネスの場として利用をされていたので、最近ではそのような規模の大きな、また企業で残った人のために行う社葬を避ける傾向が増えています。故人の遺族が賛成をしなければ出来ないものでもあり、遺族の意向もしっかりと聞き入れなければいけません。盛大なものではなく、故人のことを思った故人らしい社葬を提案する葬儀会社もあり、注目を集めています。盛大にすることだけが全てではありません。

社葬に関しての知識とは

故人が企業や団体に関して貢献したり、また企業や団体は故人に対して感謝の意味を込めて葬儀を行うことを社葬といいます。一般的な葬儀と異なってくる部分では企業や団体が葬儀の主催者となることです。また故人を追悼することも含め、企業や団体をアピールする場にもなります。最近では葬儀の会場としてホテルなどを会場として利用する場合も多く、その際には遺族と近親者で密葬を先に執り行う場合もあります。企業や団体が葬儀を行う場合には、遺族の意思確認をしてから行いますが、お断りされた場合には執り行う事はありません。また事情によって通夜や葬儀に参列できない場合には弔電を送りましょう。注意点としては差出人の名前を記載しますが、企業名・団体名だけではなく社長名も入れるようにしましょう。送り方としては葬儀・告別式の前日までとしましょう。

社葬とは、創業者や役員などの功績を称えるために企業が行う葬儀のことです。 社葬の会場は、規模や参列者の人数をふまえて検討することをお勧めします。社葬には、大きく「合同葬」「お別れ会」「社葬」の3種類あります。 企業の団結力を高め、社内外に新体制をアピールすることができます。 社葬は、故人の供養でもあり、企業経営においては広報活動の意味もあります。 社葬をお考えなら富士典礼におまかせ